約5万名の実態調査データを、企業向け・個人向けレポートと予約獲得までつなぐ仕組みに

実態調査からレポート作成、相談予約までの業務フローを整理し、自動化する工程と人が判断する工程を切り分けました。導入企業が増えても同じ手順で運用できることを前提に、事業の進め方から設計しています。

データの面では、企業ごとに異なっていた回答データの整形・匿名化の手順を統一し、複数の企業を同じ基準で分析できる基盤を構築しました。従業員を介護の状況に応じて5つのセグメントに分類し、企業ごとの傾向を同じ基準で比較できる状態にしています。

01で整理した業務フローを日々の運用に落とし込むため、複数の資料に分散していた41社分の工程・タスク・担当状況を1つの画面に集約しています。

期限超過や担当者への偏りは自動で検知できるため、週次の進行確認も効率よく行えます。

01で整えた分析基盤をもとに、手作業で作成していた企業向けレポートをBIツール上で自動生成できるようにしました。調査データを読み込むと、グラフと本文を自動生成できる仕組みです。企業ごとに閲覧範囲を設定でき、報告会でもそのまま使用できる形で出力できます。

個人向けには、回答内容から介護のステージを判定し、一人ひとりに合わせたレポートを自動生成する仕組みを構築しました。検品は、数値をAIで自動チェックし、記述内容を人が確認する形に分けています。

支援はレポートの提供で終わらず、専門員への相談予約までを範囲に含めています。まず、専門員への相談内容80件をAIで分析し、17のカテゴリに整理しました。

その分析結果をもとに、介護の状況に応じた案内メールを作成し、5社へ配信しています。配信結果は企業別・状況別・時間帯別に振り返り、翌月の配信計画や文面の改善に反映する運用です。